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2012年6月22日 (金)

東日本大震災 35  原発11(原子力)

またニュースの受け売りになってしまいます。原発の内容ではありませんが、今日の中日新聞社説は次のような内容でした。

「安全保障」追加 平和の理念ゆがめるな という題で

「原子力の憲法」といわれる原子力基本法がこっそり変更されていた。国会でほとんど議論されぬまま「安全保障に資する」の文言が加えられた問題は、原子力の平和利用の理念をゆがめるものだ。 という主文で要点は

二十日に成立した原子力規制委員会設置法で、原子力基本法の一部が改正された。基本法は、原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた「原子力の憲法」である。(中略)

改正は、原子力利用の安全の確保について「確立された国際的な基準を踏まえ」としつつも、「我が国の安全保障に資することを目的として行う」との文言が追加された。(中略)

 「安全保障(セキュリティー)」の言葉を使えば「平和利用に限る、軍事には使わないという原則を日本は放棄するのではないか」といった疑念や拡大解釈の余地を国際社会に与えてしまうおそれがある。(以下略)

今の時代、核兵器を日本が持つなど日本国民は思っていません。ところが国際社会ではそのようには受け取らないのです。

果たして今日の新聞2面にこんな記事がありました。

「核武装への道」 韓国紙が憂慮 という題で

日本の原子力基本法で定めた原子力利用の安全確保の目的に「我が国の安全保障に資する」とする文言が挿入された問題で、韓国では21日付けの夕刊紙・文化日報が1面トップで「日本が法的に核武装の道を開いた」と報じるなどメディアは核の軍事利用への憂慮を伝えた。(以下略)

日本の思いとは全く違うように受け取られてしまいます。日本は過去に侵略戦争をしたと、国際社会は見ています。

日本の実情はなかなか伝わらないのです。それは日本も他の国を見るとき、本当に理解できているか分かりません。

そのような中で「安全保障」という言葉を使えば、軍事力を強化するというように受け取られてしまいます。

青森県六ヶ所村の再処理工場もそうです。今はトラブル続きですが、この工場だけの建設は、軍事的使用の懸念を国際社会にいだかせるのです。

戦後66年経ってもこんなふうです。その国のイメージはなかなか拭えません。これも今日の新聞ですが、韓国の大韓航空がケニア人を「原始的」と表現し、抗議を受けて謝罪していたということです。

息子は月に1・2週間ほど中国に出張していますが、中国人を大変好意的に受け止めています。これは中国に行かなければ分かりません。

国際社会がよく理解しあうことですが、一朝一夕には進みません。
安全保障というような言葉は原子力基本法から削除し、基本法の再改正をすべきです。

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